慶應義塾大学：コ・モビリティ社会の創成：文部科学省　科学技術振興調整費　先端融合領域イノベーション創出拠点の形成成　H19年度採択

　人口６千人余、東京都の自治体で最大面積の町。過疎で高齢化率が30％以上ということでは、将来の日本の課題を象徴する地域です。また、山間地が多く、医療機関に行くことを含めて移動が困難な地域として、コ・モビリティプロジェクトの実証実験の場として相応しい地域だといえるでしょう。

　５つの地区で、高齢者を中心にしたグループ、また、中高年を対象にしたグループなど、全体で約100名の希望者に参加していただきます。
　地域集会所、公民館、地域の診療所や高齢者施設等にコミュニケーション端末を常設、また、希望者には、町民宅に携帯電話を使ってもらいます。定期的に血液検査をしたり、採血した血液の“サラサラ度合い”を町の施設に常設してある血液レオロジー測定装置で検出したりし、検査結果をインターネットで都心の医師に送信。医師や健康コンシェルジュスタッフが血液データや他の健康データをコミュニケーション端末の画面上で町民と共有しながら、健康相談や助言などを行います。
　医師やコンシェルジュスタッフと定期的に、病院にいかずに地元の集会場などというリラックスした環境でゆっくりと話すことで町民の安心感を高め、住民のＱＯＬ(Quality of Life)の向上、中長期的には自治体の医療費負担の削減につなげることが期待されます。

　本研究は、慶應義塾大学と奥多摩町、ＮＥＣ（日本電気株式会社）、ＫＤＤＩ株式会社が共同で実施しています。

　昨今、高齢化が進んだ地域や過疎地域においては、医師不足や予防医療の不足に直面しています。都会でも病院への通院が困難である場合も少なくありません。
　遠隔医療の利用が問題解決のひとつの有効な選択肢であると期待されていますが、これまでは、画像転送を介した専門医による支援など医師対医師の実践例はあるものの、住民が直接かかわるケースにおける有効性は十分に立証されていません。
　今回の奥多摩町での実証実験では、遠隔予防医療相談システムを地域コミュニティ単位で導入し、住民同士、あるいは、住民と医師・看護師の日常的なコミュニケーションを増やして予防医療の効果を上げ、健康維持･向上や安心安全な町作りにおける有用性を実証します。