慶應義塾大学:コ・モビリティ社会の創成:文部科学省 科学技術振興調整費 先端融合領域イノベーション創出拠点の形成 H19年度採択

コ・モビリティ社会の創成
コ・モビリティ社会
  どんな社会?
三位一体の研究体系
  三位一体の研究体系
   コミュニティ科学
   モビリティ科学
   人間調和科学
  コ・モビリティ情報通信基盤技術
コ・モビリティ社会研究センター
  (総括責任者)清家 篤
  (センター長) 小川 克彦
  連携体制・研究実施体制
  参加メンバー(大学)
協働研究企業
  協働研究企業
地域連携
  宮城県 栗原市
  青森県 青森市
  東京都 三鷹市
  東京都 奥多摩町
社会実証実験
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新聞・報道発表
  新聞・報道発表
  コ・モビリティ・ビークル記者発表
会議・イベント
  研究調整連絡会
  運営委員会・協働機関会議
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コ・モビリティ社会ってどんな社会?




「コ・モビリティ社会」とは、“コ・モビリティ科学”を用いて現実空間と情報空間の長所を活かした“複合型コミュニティ”を醸成することで実現する、人々が活力をもって暮らせ、環境にも配慮した近未来型の社会です。

本プロジェクトは、慶應大学とその協働機関の申請により、※科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」において、長期的な観点でイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域の研究開発を行う拠点形成のためのプロジェクトとして採択されました。


子供からお年寄りまですべての人が、自由に安全に移動ができ、交流が容易になり、暮らしやすく、創造的・文化的な社会
最先端の情報・通信・移動体の技術による新しい発想の“移動” と、それに伴う空間の再構築の手法を実践する「コ・モビリティ科学」により、近未来社会の「複合型コミュニティ(現実空間のコミュニティ×情報空間のコミュニティ)」を醸成し、生活基盤や人々のつながりに大きな変化が誘発されます
そこでは、コミュニティの“ソーシャル・キャピタル(=社会関係資本、社会のつながりの資本)”が高まり、社会的コストや環境負荷が低く抑えられることによって、深刻化する社会問題を改善(コミュニティ・ソリューション)する可能性が高まっている

コ・モビリティ社会の姿


科学技術振興調整費
総合科学技術会議(議長:内閣総理大臣)の方針に基づく科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整のための政策誘導型の競争的資金。
長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する。
研究実施期間は最長10年。3年目と7年目に、研究の継続の可否について審査。

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